08. 申請手続
さて，「建築主事と特定行政庁の違い」ですが，「建築主事」とは，行政側にいる建築の専門家だと理解して下さい．（全般に関して言えることですが，あくまで学科試験対策向けに建築知識を分かりやすく説明するための説明内容だと考えて下さい．）
法６条には，確認申請について規定されており，「申請義務が発生する建物（＝確認申請書を提出しなければならない建物）」について定められています．ここで，「法６条各号」の区分については，暗記してしまいましょう（法規科目で数少ない暗記項目と割り切ってください）．
「中間検査」（法７条の３）について補足説明しておきましょう．旧来は，確認済証の交付を受け，工事を着工し，工事が完了した後に，工事完了申請を提出し，完了検査を経て，検査済証を交付してもらう流れでしたが，この流れですと例えば，完了検査の時点で法令違反などの問題が発覚した場合，既に，完成してしまっている建物を壊して法基準を満たす形に作り変えることになります．また完了時には隠れて見えない部分についても，途中の段階で見ていれば修正可能だった不具合部分も，その時点で是正することが可能です．そこで，「特定工程」が定められます（「階数が３以上である共同住宅」という具体的な規模用途が記載された点に注意してください）．建物の構造や規模にもよりますが，例えば，基礎の配筋完了時が「特定工程」として指定されている場合には，基礎の配筋という工事工程が完了した時点で，「中間検査の申請」を行い，「中間検査のチェック」を受けた後出なければ次の工事工程に進めません．つまり，工事を進めることができないということです．尚，中間検査の申請先も，確認申請や工事完了申請と同様に，建築主事でなく，指定確認検査機関にお願いしても構いません（法７条の４）．
「仮使用」については，先述の通り，本来は完了検査済証を発行してもらわなければ，例え，建築主であろうと勝手に建物を使用することが出来ません（法７条の６）．違反建築物として工事が完了してしまっている可能性もあるからです．建築主は，建築については素人でもあるので，自分が建ててもらった建物が違反建築物であるかどうかどうかの判断を適切に下すことができません．仮に，建築主自身が違反建築物であることを知った上でその建物を使用し，万が一事故が起きても自業自得ですが，そこに，建築主以外の第三者が違反建築物だと知らずに利用して，例えば，いきなりデパートや映画館の床が抜けて命を落とすことになったとしたら，社会的に大問題となってしまいます．ただし，法７条の６では，ただし書きで特例を設けてあります．その特例とは，例えば「特定行政庁が安全上，防火上，避難上の観点から考えて，完了検査済証が発行される前でも使用（＝仮使用）してもよいと認めた場合」です．（平成27年の改正で「建築主事」と「指定確認検査機関」も所定の範囲で仮使用を認定することができるようになりました）．
「仮使用」（法７条の６）と対比で覚えておきたいのが「安全上の措置等に関する計画の届出」（法９０条の３）の話です．この規定は，一見，「仮使用申請」の話と似ていますが，全くの別モノだと考えて下さい．所定の建築物の場合，工事の施工中に建物を使用する場合には，仮使用申請とは別に，この「安全上の措置等に関する計画の届出」を特定行政庁に提出する必要があります．「仮使用申請」とごっちゃになって考えてしまう受験生も多いので，注意して下さい．以上を踏まえた上で，収録されている問題を解いて頂ければ，この項目の対策も万全でしょう．
「定期報告」（法１２条）について，以前は，定期報告の実施要請を無視する建主や，精度の低い報告が少なからずいましたが，違法な増改築や，エレベーターによる死亡事故，遊戯施設による死亡事故などが起こり，運用の厳格化が行われました．また実際に健全な社会ストックの拡充という観点からも，注目される制度です（そういう観点からも出題は多い）．建築物で言うと同条１項は「政令で定めるもの」と「特定行政庁が指定するもの」の２つあります．従来は，後者だけの規定だったのですが，現在は，全国共通で指定される用途・規模については「政令」で定めて，それから漏れたものを補完できるよう各地の行政庁が独自に指定する，という立て付けになっています．
最後に「用途変更」について簡単に説明します．法８７条に，「建物の用途を変更して，変更後，法６条一号条件に該当する建物（＝一号物件）となる場合には，用途変更による申請義務が生じる．」とあり，また，カッコ書きで，「類似用途（＝映画館から劇場への用途変更というような同じ内容の用途への変更をいう）の場合は，用途変更による申請義務は発生しませんよ．」と規定されているわけです．類似用途（通称：類似特建）かどうかについては，令１３７条の１８でチェックします．あとは，解説を読んで頂ければマスターできるはずです．要は，映画館として設計した建物の場合は，映画館という用途を踏まえて必要となる関係法令が適用され，それらの規定を全てクリアーした上で存在しているわけだから，類似用途である劇場に変更したところで，必要となる関係法令は，全てクリアーできているものとみなせるわけです．ただし，劇場からデパート（物品販売業を営む店舗等）への用途変更の場合は，劇場という用途について要求される関係法令と，デパートという用途に対して要求される関係法令は，全く異なる内容のものですので，その場合は，再度，確認申請を行って，デパートという用途に要求される関係法令を全て満たしているかどうかのチェックを受けなさい，という話ですね．
土地勘（とちかん）の無い街を地図を見ながら，標識を探しながら歩くのと，「喫茶店はココと少し先にもう１軒ある」「この角を曲がると近道だな」等，頭の中に街のマップイメージのある人の歩き方は，全く異なります．
法規科目を得意分野にするのは，この土地勘を習得することに似ています．
法令集のインデックスを頼りに「問題文と条文を照らし合わせて確認する」という解き方と，主要条文の構成や並びを理解して，法令をイメージしながら問題文を読む人の解き方は，全く異なります．
オンライン講義「法規」では「法令のイメージトレーニング」を用意しています．これは脳内マップの強化になります．こちらをご覧ください（Youtube動画 約6分）
数値を覚える事が目的ではありません．構成を意識する事で，そこにある情報の出し入れが正確にスムースになる感覚が出来てきます．
大事なのは「法令集に細工する事」ではなく，「頭の中の条文構成で対処できるものを増やしていく事、実際に法令集を見た時に，構成や出題のポイントが浮き上がって見える事」その状況をどの範囲で試験までに準備できるかという事です．解説に頻出する条文だけで構いませんので，その意識で挑みましょう．