20. 地区計画

まずは，オンライン講義の様子をご覧ください（Youtube動画 約4分30秒）

「地区計画」には，「市町村が定められる条例による制限」があります．皆さんが実際に，建物を設計する場合には，建築基準法だけを守ればよいというわけではありません．各自治体ごとに「条例」というものが存在するためです．例えば，東京都の場合には，「東京都安全条例」という東京都版の建築基準法のようなものが存在しますし（ちなみに，法令集程度の厚さがあり，書店で購入することが出来ます），横浜市の場合には，横浜市条例というものがあります．よくある失敗談として，基準法上は適合しているが，条例に違反している設計をしてしまったという話を聞きます．基準法同様の扱いとして確認申請の際にチェックを受けます（基準法６条の「建築基準関係規定」）ので確認申請が下りません．勿論，条例の中には，基準法に掲載されていない規定も出てきます．東京都安全条例で言えば，「窓先空地」，横浜市条例でいえば，「２方向避難」などです．
　
建築基準法では「法６８条の２」に，「市町村は，地区整備計画等が定められている地区計画等の区域においては，建築物の構造等の制限を条例として定めることができる．」とあります．この「地区整備計画等が定められている地区計画等の区域」とは，分かりやすく言えば「街づくりのルールが具体的に決まっている地域」といったイメージです．そういう地域においては，「条例で制限をかけてもいいですよ」という意味になります．上記のように「条例として制限をかけ場合」は，基準法同様の扱いとなります．次に，その２項に，「前項の規定は，政令で定める基準に従って行うこと．」とあります．この「政令で定める基準（通称：政令基準）」という言い回しには，慣れましたでしょうか．これは，「施行令の方に定めている具体的な内容」という意味です．この政令基準は，「令１３６条の２の５各号」とあります．例えば，その「二号」に「建築物の容積率の最高限度は，５/１０以上の数値としなさい．」とありますが，これは，市町村は地区計画上の条例制限として，「容積率の最高限度」を定めることができますが，その場合には，「５/１０以上（５０パーセント以上）にしてあげなさい．」という意味です．通常，容積率は，１００パーセントだとか，３００パーセントといったものですが，建物のボリュームをあまり大きくしたくない場合には，地区計画上の条例制限として，容積率の最大限度を決めることができます．
尚，地区計画について，ある程度体系的に把握しておきたいという場合は，東京都のサイトの解説を参照ください．【こちら】　

また，ネットで「○○市　地区計画」として検索してみてください．どんなことが定められているのか，をご自身の知っている街並みで確認することで，よりリアリティのある規定として定着します．

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